よくある質問（過払い金相談）

  業者との取引期間が長いかどうかによります。 通常，取引期間が７年以上になれば，過払い金が発生している可能性が高くなります。 ただ，あくまでも目安に過ぎませんので，ご自身で判断してあきらめてしまわず，弁護士へご相談ください。 具体的に，過払い金が発生しているのかを知るためには，取引履歴の開示請求を行い，利息制限法に基づく引き直し計算を行わないといけませんが，取引金額，取引期間等続きを読む

  できます。　 過払い金請求をする際，現在，債務が残っていて返済を続けている最中で過払い金の請求を行うケースと，既に完済をした後に過払い金を請求するケースがあります。 過去に，法定金利を超えるような高い金利で借入れをしており，既に完済をしている場合，必ず過払い金が発生していることになります。 注意点として，完済をした後，１０年が経過すると，過払い金が発生していたとしても，消滅時続きを読む

  できます。 過払い金請求を行う際，明細書，契約書等，全て保存しているような方はほとんどおられません。残っていたとしても，最近の取引分しかありませんというケースの方が多く，何も残っていませんというケースも少なくありません。 過払い金の請求を行う際，債権者，業者が顧客との取引内容について，すべてパソコンで情報を管理しており，取引履歴の開示請求を行えば，プリントアウトして取引内容を開続きを読む

  できます。 ただ，消費者金融業者は，顧客が個人で過払い金請求をしてきた場合，知識・経験ともに不十分なため，十分な条件で和解することが困難な場合が多いです。 仮に，訴訟を提訴する場合，平日の日中に裁判所へ出頭する必要があることから，社会人の方には負担が大きく，途中で断念される方も多々おられます。 結論として，専門家に依頼された方が安心して手続きを進めてもらえ，過払い金回収額も最続きを読む

  法律相談料は無料です。 川端総合法律事務所では，皆様方が安心してご相談頂けるよう法律相談料は頂いておりません。 過払い金の法律相談は，電話，メール，法律事務所での面談ともに無料になります。続きを読む

  弁護士へ，過払い金の依頼を行う際，どの程度の過払い金の発生が見込めるのかを確かめてから依頼を行いたいという場合，事前に，ご本人から，債権者，業者へ，取引履歴の開示請求を行うことができます。 まず，ご本人から，取引をしている，あるいは取引をしていた業者へ，電話連絡をし，取引履歴の開示を受けたい旨，申し出てください。そうすれば，業者のオペレーターから，取引履歴の開示請求のための手続き続きを読む

  当法律事務所の過払い金請求に関する報酬について，弁護士費用のページに記載しているとおり，完全後払方式が可能であり，また，費用も事前に決まっており，受任後，増額することはありません。 通常，ご依頼頂いた後，過払い金を回収し，回収分から弁護士費用を控除して，残ったお金を返金させて頂くことになります。 このように過払い金が発生，回収できれば何の問題もないのですが，ご依頼時，結果が分か続きを読む

  借入れをしていた業者が分からない場合，個人信用情報を取り寄せることにより，業者名が判明することがあります。 個人信用情報とは，銀行系であれば全国銀行協会，信販系であればＣＩＣ，消費者金融系であればＪＩＣＣという団体が保管している情報になります。 ご本人であれば，各団体から，個人信用情報の取り寄せを行うことができます。取寄方法について，各団体のＨＰでご確認ください。 個人信用情続きを読む

  過払い金の請求を行うことで，業者から嫌がらせを受けるということは一切ありません。 弁護士が依頼を受けて過払い金の請求をした場合，電話，郵便等の一切の連絡窓口が法律事務所になり，個別に連絡をしてはいけないことになります。もちろん，家庭訪問もだめです。 また，実際に，当法律事務所では，多数の過払い金の請求を行ってきましたが，業者から嫌がらせを受けたということは一切起こっておりません続きを読む

  現在，債務が残っていたとしても，長期間取引をしている場合，払いすぎた利息が現在残っている元金を遙かに超える程，支払いを行っていることが少なくありません。 そのため，元金が全てなくなったうえ，さらに過払い金として高額の返金を受けられるということになるのです。続きを読む